国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic) 受験規約
受験資格
「国際交流基金日本語基礎テスト」(以下「本試験」という。)を受験できる人は次のとおりです。
(1) 日本語を母語としない者であること。
(2) インドネシア国籍の場合、テスト日において西暦換算で満18歳以上であること。
(3) ミャンマー国籍の場合、テスト日において西暦換算で満17歳以上であること。
(4) 日本国内での受験については、上記(1)~(3) に加えて日本の在留資格を有すること(短期滞在も可 )。
個人情報の利用について
1. 国際交流基金は、日本における個人情報の保護に関する法律、その他の関連する法令及びガイドラインを遵守した上で、個人情報(※)を適正に取り扱います。
※個人情報とは、取得した生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項)により特定の個人を識別することができるもの(プロメトリックID取得および受験予約時に登録された個人に関する情報及びその後の変更のうち国際交流基金に提供された情報、受験記録、採点結果等の各種情報を含みます。)又は個人識別符号をいいます。
2.国際交流基金は個人情報を次の目的で利用します。
- 本試験の円滑な実施、評価・採点
- 本試験を含めて国際交流基金が主催・共催する試験における不正行為等の防止又は調査
- 個人を特定できない形での本試験の統計分析、研究、又は研修
3.国際交流基金は、申込者から収集した個人情報を、個人が特定できる形で第三者に開示することはありません。ただし、以下に掲げる場合を除きます。
- 法令に基づく場合
- 申込者から同意を得ている場合、又は申込者に提供する場合
- 国際交流基金の収集した情報の処理を委託する業者等に、当該業務の履行に必要な範囲において開示する場合
4.国際交流基金は、申込者が個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を希望する場合は、同基金の個人情報保護方針に基づき対応します。
5.国際交流基金は、上記の個人情報の利用目的の範囲内で、個人情報の取り扱いの一部を委託先に委託する場合、委託先に対して、適切な安全管理措置を実施します。
6.国際交流基金は、日本又は本試験実施国の行政機関等から要請があったときは、申込者の個人情報及び本試験の採点結果を当該行政機関等に対して開示します。
7.日本の出入国在留管理庁は、国際交流基金からの開示内容を活用して、外部向け合格情報照会ウェブサイトを運営します。同サイト上では、検索条件として受験番号及び生月日を入力することにより当該申込者の合格の有無のみが表示されます。
8.日本又は外国の行政機関、大学等教育機関、企業等から、適正な理由で、本試験の判定結果通知書について、内容の真偽に関する問い合わせがあった場合、国際交流基金はこれに回答します。
不正行為について
1. 本試験の実施に係る業務の委託先(プロメトリック株式会社)が不正行為と定める行為を申込者が行った場合、又は何らかの理由により、国際交流基金が得点の正当性に疑問があると判断した場合には、再試験を実施する、試験成績(過去に受験したものを含む。)を無効とする、試験結果を通知しない、将来にわたり本試験を受験することを禁止する、組織内の関係する部署に当該情報を共有するという対応を取る権利を有します。なお、試験成績を無効にした場合において、企業・学校・団体等から成績に関する照会があったときは、当該成績が無効ないし不合格である旨を当該企業・学校・団体等に通知します。
2. 日本又は外国の行政機関、大学等教育機関、企業等からの問い合わせ等により、国際交流基金が、本試験の判定結果通知書について内容の真正を確認できなかった場合、当該受験者の試験成績を無効とし、かつ、将来にわたり本試験を受験することを禁止することがあります。
3. 国際交流基金は、再試験を実施すること、試験成績を無効とすること、試験結果を通知しないこと、あるいは将来にわたり本試験を受験することを禁止すること等により、受験者が被る被害や、どんな種類のクレームに対し、一切責任を負わないものとします。
有効日: 2019年3月20日
改正日: 2019年9月20日
改正日: 2021年2月1日
改正日: 2024年4月1日
改正日:2025年12月12日
改正日:2026年4月1日