海洋共育センター様 導入事例

畝河内理事長（以下、畝河内）：遊覧船「KAZU I（カズワン）」の沈没によって多くの方が亡くなられた北海道・知床遊覧船事故をきっかけとして、安全統括管理者・運航管理者資格者証試験制度は生まれました。この事故の主な原因とされたのは「運営会社の安全体制がしっかりできていなかった」という点です。現場任せ、属人的な判断が習慣化していたことが、強く問題視されました。それまでも、「KAZU I」の運営会社は安全統括や運航管理の役割を担う人を形式的に配置していましたが、それらの責務を確証する規定や基準がほとんどありませんでした。結果として、現場の船長に任せきりになり、判断や点検の質が曖昧になっていたのです。

陸上で安全を統括する者と、船長のそれぞれがどう判断するのか、その役割と責任を明確にする制度が必要だという反省から国土交通省は、新たな国家試験制度を設立しました。現在、安全統括管理者は「安全統括管理者試験」、運航管理者は「運航管理者試験」に合格しないとそれぞれの資格者証は交付されません。

畝河内：試験は全国のすべての事業者さんを対象にすることが前提にありました。北海道から沖縄・離島まで、どこで事業をされていても、同じように受験の機会を得られるようにすることが求められました。その上で通年実施、複数区分の試験を運用していく必要もあったため、試験実施の要件は高かったですね。

従来の国家試験は、会場や日程が限られ、離島や遠隔地の受験者には長期移動や宿泊が負担となっていましたが、今回の試験制度ではその前提を変える必要があったのです。業界側からも「どこでも、誰でも、平等に受験できるようにしてほしい」という強い要望がありました。そうなると、受験者が日程と会場を柔軟に選べるCBTが合理的な選択肢になります。事業継続に必要な資格を、必要なタイミングで取得しやすくなりますので。

畝河内：一つは中立性ですね。当センターは、船員不足の問題解消のために船員確保と船員の資質向上に貢献する一般社団法人です。今回の国家試験は旅客船の安全管理の問題ですが、当センターには旅客船の事業者は参加していません。行政からも「旅客船事業者が関わっている団体には託せない」という大前提がありましたが、そこをまずクリアしていたのです。

もう一つの理由は、我々は普段から貨物輸送の現場で、荷主さんの厳しい安全規格に日常的に向き合っている点にあります。安全基準を守ることが前提にある組織ですので、その経験を「事故再発防止に資する試験問題」の作成に活かせるのではないかと考えました。

畝河内：国家試験そのものを扱うことも初めてでしたし、CBTも初めてです。試験のスケジュール作成から会場受付、試験の実施、合否判定、合格通知、合格証発行、さらには受験者からの照会対応まで、一連の流れをゼロから考える必要がありました。

加藤試験事業部長（以下、加藤）：もうすべてが「高い壁」ですよ（苦笑）。このような試験制度は、海事関係でも前例がほとんどありませんから。どこから手をつければいいのかわからない状態であったのが実情です。特に大きなハードルとなったのが、CBT特有の情報セキュリティ要件でしたね。

畝河内：CBTは、紙の問題冊子を印刷して、封印して、会場に運ぶという従来のやり方とはまったく異なります。電子媒体で試験問題や合格者データを扱うため、セキュリティと中立性の確保がとても重要です。試験情報のやり取りはプロメトリックさん、我々、行政の三者で専用サイトを使って行われましたが、アカウントのパスワードの設定ひとつとっても、今まで経験したことのないレベルの厳しさでした。

加藤：プロメトリックさんや行政とデータのやり取りをする専用サイトは、アカウントのパスワード作成がとにかく大変でした。少しでもセキュリティ上の穴があるとすべてはねられるんです。あのパスワード設定には苦労しましたが、同時にここまで徹底しているのだなと実感しました。

加えて、データの取り扱いも厳しい管理が必要です。データの入ったハードディスクは暗号化した上で、職員が事務所を離れるときは金庫に入れる、PCと外部メディアは完全に遮断する、扱う人間は限定するといった厳しい運用が求められました。そういった細かい規則をクリアしないと、国土交通省の審査に受からないのです。本当に、国家試験として求められる厳格なセキュリティが求められています。一方で、プロメトリックさんは国家試験や大規模試験の実績をもとに、CBTならではの運用をワンストップで支えてくれましたね。

畝河内：試験の運営者は、本来であれば運用すべてに携わるものです。ただ、我々は全国に拠点があるわけでも、人員が潤沢なわけでもない。当センターは広島県尾道市と、東京事務所のみの小規模な事務局体制です。事務所機能は最小限にして、限られた人数で再発防止に資する良い問題をつくることに集中する方針を取りました。

加藤：私は以前、全国に事務所を構えて試験も講習も自組織で運営している団体に所属していました。そのような体制と比べると、当センターはまさに対極です。

それでも、プロメトリックさんのCBTを採用したことで、高い水準が求められる全国の国家試験をわずかな人数で運営できています。これは本当に革命だと思いますよ。受付、受験料の徴収、会場運営、受験者の本人確認、システム処理、合格証発行などのオペレーションは、プロメトリックさんがワンストップで担ってくれました。当センターは作問や制度設計と改善に集中できたため、小さな組織でも全国規模のCBT試験が可能になったのです。

畝河内：やはり象徴的なのは小笠原諸島ですね。行くだけで相当な時間がかかりますし、「いつ帰ってこられるかは不確実」という場所です。ここでどうやって試験を実施するのかは、最初から不安でした。

加藤：船の運航本数が少ない小笠原諸島は、東京と島の往復だけで一週間はかかりますからね。そのため、小笠原諸島の方々に「本土まで出てきてください」というわけにはいきません。そこで活きたのが、プロメトリックさんのCBTを採用したことで利用可能になった全国の会場のネットワークでした。

畝河内：プロメトリックさんは、常設会場ではないものの、試験実施が叶う環境をさまざまな地域に用意しているんですね。沖縄県の石垣島や宮古島、新潟県の佐渡島などは地場の運営企業さんによって常設会場が用意され、不定期でさまざまな試験が行われています。一方、小笠原諸島では、本土側の試験運営企業が機材と監督員を持ち込む「出張会場」として開設しています。

畝河内：試験問題の品質管理は重要です。1年ほど実施した試験のデータをもとに、次年度では問題の見直しや質の向上、新しい問題への差し替え作業を進めています。試験問題は、当センターの検討委員会で何度も読み込んでいますし、統計的な見地から、解答の偏りや正答率、合格率などを分析中です。この試験制度は「最低限必要な安全基準をクリアするラインをどこに引くか」が重要なカギとなるのですが、それが簡単ではないのです。これからも設問の改善を続けています。

加藤：すべての問題を見直していると、問題ごとの回答時間が長い・短い、正答率が高い・低いなど、いろいろなデータが見えてきます。その中で印象的だったのが、正答率が極端に低いのに、「船員としては間違っていないよね」と感じられる問題があったことです。シーマンシップとしてはむしろ望ましい行動を選んだ方が多くおられました。

畝河内：試験の運営は本当に大変です。私たちも初めての国家試験は不安だらけでした。ただ、CBTを前提に、プロメトリックさんと一緒に運用を組み立てていくことで、全国各地、通年で受験機会を提供できる体制はできました。我々のような小規模な事務局であっても試験問題の内容に注力でき、全国展開ができているという事実は、ほかの団体さんの参考にもなるのではないかと思います。プロメトリックさんのCBTを採用・連携しながら運用を設計すれば団体の規模に関わらず、全国展開は十分に可能だと感じました。

畝河内：今回の国家試験は、有効期限10年の資格を与える、いわば入口です。資格者証取得後も2年ごとの更新講習の際に、新たな事故やトラブルの情報、最新の情報を踏まえた運用面の変化を当センターからきちんと受講者に伝え、安全への意識を向上し続けてもらわなければなりません。なお、更新講習はインターネットを使った映像講習など、どこにいても受けやすい環境をつくる想定です。いつでも・どこでもアクセスできる講習にすることで、最新の知見をタイムリーに届けられるようにしたいですね。

加藤：試験とその後の更新講習をきっかけに、スキルアップや初心に立ち返る機会も提供し、船の安全な運航体制の維持・向上につなげていくことが私たちの任務です。そこでも、プロメトリックさんのシステムやノウハウを活用させていただければと考えています。